mao1938’s diary

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学費・奨学金・学生運動についてのノート(抜粋)

 少し前に大学問題の学習会をやったときの資料から抜粋(3章構成のうちの第2章)する。雑すぎる、というのが今ふりかえった感想(何が雑かもまとめたい)。私はいくつかの論点の担当者で、栗原康の『学生に賃金を』完全版と『国際労働運動』誌(今年8月号で休刊)の大学改革批判特集に大雑把な論理を依拠して2日間くらいで急づくりした(もう懐かしい)。この学習会をやることが決まった時点はいわゆる「コロナ情勢」前で、全国的に「学費減額運動」が登場する状況はもちろん想像できなかった。またその運動の動きもあまり追うことはできていなかった(いない)が、現実の様々な諸問題を反映しており、非常に重要だと思う。私としては今後①学生運動史の基礎、②私学の歴史に焦点をあててみたい。

 

2.大学・学費・学生自治         
(1)学生をめぐる状況
Ⓐ高い学費について
 簡単に変遷を振り返ると1970年から2015年で大卒初任給は5・4倍、消費者物価指数は3・17倍であるのに対して、授業料は国立大44・65倍、私立大文系で9・76倍、私立大理系(医歯系のぞく)で11・16倍である(下記図表参照、図表は国際労働運動研究会[2019]p.36-37より)。※図表は省略
 論者によって多少は統計方法などの違いがあるものの、物価上昇率をかなり上回る速度で大学の学費、とくに国立大学の学費が1970年代後半以降に上昇を続けていること、国立大と私大で相互規定的に上昇をしていることが基本的に指摘されている(他に久保[2019]、栗原[2020]参照)。そしてOECD加盟国において、高等教育に対する公的支出の対GDP比が平均以下であること(つまり政府が金を出していないこと)、その表現として高等教育に対する私的負担割合が非常に高いことなども重要だ。そして高ければいかなければよいという問題ではなく、「大卒」資格が現実の賃金に響く。このあたりはFREE等ふくむ諸団体がずっと主張してきたことだろう。

 そのような現状は資本の要請、階級闘争学生運動の独自の動きなどの具体的展開によって規定されたのだが、さしあたりは全世界的な68年革命の構成要素たる60-70年代学生運動の高揚とそれに対する反動という視角で考えてみる。まず、60年代学生運動高揚の一因として大学の大衆化があった。1960年から1970年の10年において短大も含む日本の国公私立学生数は71万人から167万人と2倍に、進学率は10・3%から23・6%へと上昇した。とりわけ私立大学学生数は174%増であった。先進資本主義国では共通にこのような「大学の大衆化」時代が多少のズレを伴いながらも到来したのだが、ヨーロッパ諸国が国公立大学の漸進的拡充を行ったのに対して日本は私立大学の急速な設置基準緩和という道に進む。背景として指摘される(萩原[1977b])のが資本が高度経済成長期以後に中高級技術職、事務・管理能力をもつ労働者をもとめ、大学にそうした労働力商品の再生産過程の役割をもとめていくようになったことだ。具体的起動因としては「国民所得倍増計画」実現を目的として産業界に適合した技術職へすすむ理工系学生への政府の要望、また私立大学側は文理問わずベビーブーム世代の受験生を獲得し経営安定を図ろうとしたことであった。こうした状況で学生の「量」に対応できず、効率性や管理強化を志向する大学運営や教育の「質」に学生の不満が高まり60年代半ば以降の日韓基本条約反対闘争の高揚と連動しつつ学費学館闘争が爆発した。急速に拡大する設備投資やマスプロ教育のなかで学生に負担が押し付けられたことへの反発といえる。蔵田[1981]によれば、この時期の代表的事例として慶大、明大の他に自主講座を行った中大闘争(後のバリスト→自主講座として大学闘争の基本パターンとなる)、「産学協同路線粉砕」を掲げた早大闘争(今では「産学協同」は学生へのアピールになっていることに注意)、不正入学など大学の腐敗を批判する高崎経済大学闘争などがあった。そこからさらに1967年の10.8羽田闘争をはじめとする街頭実力闘争の思想、ベトナム革命戦争をはじめとした第三世界革命運動の高揚への連帯、フォーディズムに対抗する高度資本主義国の青年労働者運動、<国民>や<労働力>に還元されえない<身分的なもの※1>の叛乱-マイノリティ運動、文化運動等と相互に影響を与え合って、個別大学の枠を超えた権力闘争へと学生運動は飛躍していった(蔵田[1978]、マルクス主義学生同盟・中核派[2018]他)。
 以上のような大衆反乱に対して、日本帝国主義企業別組合(労働者の自発性調達し、異分子排除へ)・地域社会の反動的組織化(反「過激派」キャンペーン、地域住民運動の体制内取り込み)・暴力装置で構成される、高度経済成長期に成熟した支配的ヘゲモニーをもって対抗した(坂本・渡辺[1974])。それと一体でいわゆる「四六答申」(後述)に示される政府の大学政策転換もあった。
 文部省の答申に対し中央教育審議会は1971年に(よって「四六答申」)答申を出す。そこでは戦後教育の理念である機会均等の見直しをせまり、「量」をふまえた「質」への言及をなし、また「受益者負担」(教育は一種の自己投資であるからとして)原則が打ち出された。つまり、大学へいっそうの市場原理導入をはからせ、「よいサービス」享受のために学生には多くの金をださせて競わせ、大学側にも「よいサービス」を供給できるようにより設備や人材に金をかけ競争させるようするというのである。これが学生運動への応答=反動であった。同時に学費の基準も指定されそれにより値上げは進み、教育の商品化も進んでいく(以上Ⓐは特筆ないかぎり栗原[同]に依った)。「1965年から1970年ごろまでは、学生運動が激しかった。・・・・・・値上げ反対をスローガンにキャンパスを占拠する全学バリケード封鎖が日常風景になり、大学当局も学費を値上げするには相当な覚悟が必要だった。ところが学生運動が沈静化すると、国公私立を問わず大学には授業料の物価スライド制などが持ち込まれ、どんどん学費が上がった。不景気で物価が横ばいでも、学費を上げる大学が続出」(木村[2018])した、というように学生運動が値上げを抑制してきたことをここでは確認しておきたい(その反動として値上げがあったこととともに)。
 80年代以降は現在も進行中である「大学改革」-①資本家が大学経営に関する意志決定を行う「経営協議会」の多数を占めブルジョアジーが「教育の私物化」を行う、②法人化後に国から大学へ支給する「運営費交付金」を年率1%逓減し、残りの収入源である学費、競争的資金=科学研究費補助金集めにしわよせがいき、より「国策」に適合しようとする状況、③以上①②からしブルジョアジーの利益にならないもの=学生自治(会・寮・サークルからその他社会活動まで)や教授会自治の破壊と貧困の強制(“実学重視”や不安定雇用教員の問題なども忘れてはならない)などを特質とする国立大学法人化を頂点とするーへとつながるものが遂行されてきた。学問・教育の商品化はさらにすすみ、それに伴う学費値上げ(例えば法人化以後、文部省令で標準額が定められている国立大学学費は一定の幅で引き上げ可能となり、いっそう国公立私立大のイタチごっこ的学費値上げが行われている)が続いている(マルクス主義学生同盟・中核派[2017])。

Ⓑ高い学費と一体の奨学金
 Ⓐで述べた高い学費と一体のものとして奨学金がある。そもそも日本における奨学金は大部分が貸与型で将来的に全額返済が求められる「教育ローン」としてあり、それはいわゆる「国際社会」の常識的な奨学金(返済義務のない支給金)ではないにもかかわらず実質公的制度として運用されていると指摘されている。そして学費高騰と親の収入減等により若者の返済能力は乏しくなる一方で、JASSOの(日本学生支援機構)の取り立ては苛烈となり、2007年に支援機構が設置した金融業界関係者が多数参加する「有識者会議」では①法的措置の徹底、②民間の債権回収業者への業務委託、③返還滞納者のブラックリスト化(金融機関への情報提供)を提言、それは実行されている。
 このような奨学金の「貸金業者」化も学費問題と同様に、現実の階級闘争の反映がある。JASSOへと組織改編される前の日本育英会はまた不十分ながらも無利子であり教育の機会均等の理念があったが、70年代末以降(学費高騰が進む時期である)に、銀行業界は教育ローンへ参入し “育英会は教育ローン市場の自由を妨げている”として圧力をかけ、それは1983年の第二次臨時行政調査会答申での①奨学金の有利子化、②返還免除制度廃止の支持に結実し、のちに実行される。さらに小泉政権時に「行政改革」の一環として「日本育英会の見直し」をかかげ、2004年には独立行政法人化がされた(Ⓑの以上は栗原[同]他)。要はブルジョアジーによる教育の私物化、学生―労働者からの収奪が進んだのである。
 とくに現在の「奨学金」制度への道筋を本格的につけたのが「戦後政治の総決算」を掲げた中曽根康弘政権(1982~1987)下の第二臨調であることには注目する必要がある。国際的にはニクソンショックや石油危機、国内的には労働運動の資本の力制約進行を契機とした先進資本主義国の低成長時代の危機をブルジョアジーの側から乗り越えんとするイデオロギー新自由主義と規定すれば、第二臨調をつらぬくイデオロギーはまさにそれであった。「新自由主義」政策の貫徹は日本の場合、特殊事情として欧米諸国と比較して<開発主義>的傾向があり世界市場の動向に一定の独立性をもち、労使関係において資本の運動が初めから強く貫徹していたことから1970年代の低成長を他国と比較して有利に乗り切ることにつながったものの、その後1980年代に世界的動向に徐々に対応していったことが指摘されている。この第二臨調路線下、戦後労働運動解体攻撃=国鉄分割・民営化が強行、また教育審議会では本格的実行はやや遅れるが教育の民営化がつよく打ち出された(臨調関係については中野[2015]、藤田[2017]、渡辺[1990]他)。
 また前述したような金融業界の要請と現在の「奨学金」制度が密接であるように、「新自由主義イデオロギー」と一体のものとして金融経済(負債経済)の拡大も背景にあり、国や民間企業がリターンを求めて投資しているJASSOは厳しい取り立てをすることによって高い回収率を「優良投資先」アピールに利用している現実がある。製糸工場における数々の女工の悲惨なエピソードを典型とした、親が子どもを工場へ送り込む事実上の人身売買としての前借金の慣行を禁止する目的であった労働基準法第17条「使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない」の意義を抹殺する効果を現在の「奨学金」制度はもっているのではないか(今野[2017])。「負債」自体はこれまでの歴史上において人間関係に多様な形態で存在したが、現代の「奨学金」ビジネスには、資本家による収奪を露骨に支える国家権力=暴力団があるのみである(国家が社会福祉の削減や公共機能を縮小し、本質=暴力を顕在化させている)。そもそも資本主義以前には領主と農民のように人格的な支配隷属関係が搾取を行うことを基礎として、その領主の人格(個人的な生命や財産や尊厳)維持を国家権力は目的としていた。つまり支配階級と国家権力は直接に一致していたのである。一方、資本主義社会もやはり生産手段の私的所有に基づく労働の支配隷属関係を基軸とするところの階級社会ではあり、人による人の支配の一形式であるのだが、それは“自由”で“平等”な人格による商品交換という独自の形式によって隠蔽される。そのような資本主義社会においては支配者と国家権力は人格的に一致しない(市民社会と国家の分離)。そして階級社会における「搾取する自由」を保障する憲法を守ることにより、超階級的な位置にあるかのようにみえるかたちで資本主義国家は成立している。そして現在の「奨学金」ビジネスには建前の“自由や平等”さえもかなぐりすてられた債務奴隷として収奪される存在が現れているといえないか(国家論については白井[2007]他)。

Ⓒ学生の「労働者」化、労働者の状況
 多くの学生が「小遣い稼ぎ」ではない「生活のため」に働くなかで、企業側も「基幹労働力」とみなしている(今野[2020])。労働者をとりまく状況については省略する。

  

<補足・二重の意味で労働者であることについて>
「 実際のところ、大学生は二重の意味で労働者である。
  第一に、教育費と教育期間を食いつなぐための生活費を稼がねばならない。本分の研究とはまったく関係なく、無駄な賃労働に従事し、消耗を強いられる。
  第二に、教育という商品が、商品という体裁を保つための不可欠な要素として、大学生は大学生であらねばならない。
  第二の労働には、単に授業に出席するという水準から、そこで語られた内容を覚えること、明るく穏便に振る舞うこと、大学自治の体裁のために忙しく活動することまでが含まれる。大学生たちの活動と創意と忍耐がなければ、大学生は存在し得ないし、大学は大学でなくなってしまうだろう。」(矢部[2006]p.114)。

 

 以上Ⓐ~Ⓒで出てきた論点をいくつかにまとめると、①日本の大学教育は国公立私立の授業料が高く、まともな奨学金がない状況である。それは②さしあたり高度経済成長期以後に資本の要請にこたえる際に国家が民間重視の姿勢をとり、③教育の商品化を推し進めて受益者負担を定着させたためである。また④学生や労働者のそれに対抗する運動の敗北も一因としてある(そのような意味でも政治や労働の現場の問題と一体である)。
 教育の商品化は「労働者の階層秩序編成が旧来の身分制に変わって教育によってなされることを意味していたというにとどまらず、翻って教育内容自身、労働者諸層に要求する技術・知識の習得を一義的にするものとして編成されていく事を不可避とした」(萩原[1977a]p.13)と振り返ることができるだろう。そして今の多くの学生にとって高等教育は、「投資」であり、学生-労働者は自分自身に、自分の子供に「投資」をする「資本家」となったといえる(植村[2019])。それらを踏まえると、資本主義社会において学問・教育が商品化されている現状を把握したうえで本来どうあるべきかという問題意識を欠如させて、一般論的に「授業の質」や「高い授業料」を問題にするのは限界がある。資本・政府・大学は例えばその「質」を市場にゆだねてすでに「解決」しているからである。多少の「消費者の声」は聞くだろうが基本的には提供された教育サービスに不満があるなら、別の商品を選べばよいという話になる(“学費が高いことは承知で入学したはずだ”というやつである)。また学生が“投資家”であり個人事業主であるならば、政府や大学からの少々の“支援”はあっても基本リスクは自分で引き受けるべきだと言うことになる。
 私たちはそもそもすべての人々が知識に自由にアクセスできる社会をめざすべきだ。

Ⓓ「権利」の無い状況
 ほとんどの大学ではビラ撒きや立て看板、学内集会さえろくにできない状況である。そして学生運動、政治運動関係者が学内に入ってビラ配り等していただけで「建造物侵入」によって逮捕される現状だ(もちろん旅行会社のしつこいサークル棟まわりなどは逮捕されない)。これまでに126人逮捕、34人起訴、13人処分という状態をもたらした法政大学では、大学のあり方に異をとなえる学生の「表現活動の自由」(日本国憲法第21条)たる入試期間中街宣を金もうけのための私的権利としての「営業権の侵害」でもって禁圧している。またコロナ情勢下において全国的に盛り上がった”学費減額運動”のよびかけ文などではわざわざ“自分たちに大学を批判する意図はない”、“誹謗中傷をする意図はない”などといった表現を過剰にみかけた。これ自体が今の学生の立場の「弱さ」を示していないか。フランス革命、パリコミューン、ロシア革命から文化大革命、1968年革命まで大量のビラやパンフがだされ、言葉をもたなかった人々が声をあげた意義を考えると、社会的意義をもつ研究教育機関であるからこそ「ビラへの権利」も、学生が集まりをもち討論することも無条件に認められるべきである。日大闘争の提起は決して終わっていないのである。
 
(2)学生自治について
Ⓐ何に対する「自治」か
 一般に学生自治会は学生生活の維持向上のためにあるといわれている。それは間違いないものであり、大学の構成員として、学生が自らを組織して・見解を集約し・意見を述べ・行動することは大切である。
 そのうえで何に対する「自治」なのか、そこを模索していく必要がある。学生自治会は大学の戦争協力への痛苦な反省に基づいた戦犯教授追放など戦後民主主義を実質化するために成立した面があるように、学問を国家権力や天皇イデオロギー、戦争から守るという意味における「自治」を色濃くもっていた。また日本とはまた違うものがあるが中世の大学において学内に監獄があったような「二重権力」性を思い出してもよいだろう。真理探究の行為はときの国家権力やそれと癒着したイデオロギーや宗教とするどい緊張関係をもってきた。「学問の自由」というスローガンは、学問の研究・教育を中世的な教権的・王権的支配から解放することを意味していたのであり、このように時代や場所によって「自治」の意味は異なるのである(本多[1980]の「Ⅴ 大学闘争論」他)。
 (1)を振り返ると、今の大学は資本と国家によって商品化されていること、大学当局も基本的にそれに追従していることが問題であり、「自治」というときこの動きに抗することが求められている。「私は学生の本分は学生運動だとかんがえています。学生運動といえば、デモや集会をやったりビラを配ったりすることが浮かぶかもしれませんが、それはほんの一部でしかありません。学生運動でもっとも大切なことは学問をすることだと私はかんがえています。資本と国家のしもべではなく、実際に苦難を負っている人びとのための科学、医学、技術を学び、打ち立てること、そのために、現在の専門家による御用学問を批判することです。経済学ではなく経済学批判を、デザイン教育ではなくデザイン教育批判をやることです。」(前田[2011])という精神が大切だ。コロナ情勢下でも注目を集めた “金にならない”研究分野の軽視の問題や軍事研究の問題とともに考えていかなければならない。

Ⓑ学生自治破壊攻撃・歴史と総括
・・・(省略)・・・デモやストライキ、団交、など団結して主張・行動することが社会においてあまり見えてこなかったため、今の学生には「不満」を表現する手段も見つけるのが難しい状況である。そして前述したように狭義の学問を行うという行為も、その他自主的活動も困難である。これまでにどのようなことがなされてきたのかを学び受け継ぐことで「継承性の欠落」(大庭[1980])を克服しなければならない。

※この部分Ⓑはろくに書けていない

 

 


1.友常[2012]のとくに「はじめに」と第三章「芦原病院小史ー同和行政総括のための試論」を参照。当然この領域にも「反動」は訪れた。

 

 

 

参考文献(簡略に表記)

植村邦彦(2019)『隠された奴隷制集英社
大庭伸介(1980)『浜松・日本楽器争議の研究』五月社
木村誠(2018)『大学大崩壊 リストラされる国立大、見捨てられる私立大』朝日新聞出版
久保哲朗(2019)「「令和の大学生」の懐事情が明らかに苦しい理由」
栗原康(2020)『奨学金なんかこわくない! 『学生に賃金を』完全版』新評論
蔵田計成(1978)『新左翼運動全史』流動出版
    (1981)「学費学館闘争」、現代革命運動事典編集委員会編『現代革命運動事典』流動出版、51ページ
国際労働運動研究会(2019)「「大学改革」を全面的に暴く」『国際労働運動』vol.50、出版最前線、22-45ページ
今野晴貴(2017)『ブラック奨学金文藝春秋
    (2020)「20万円の給付でも「足りない」? 学生の「労働者化」は何を引きおこしているのか」
坂本聡三・渡辺正之(1974)『プロレタリア兵学教程 人民兵学構築をめざして』鹿砦社
白井聡(2007)『未完のレーニン講談社
友常勉(2012)『戦後部落解放運動史 永続革命の行方』河出書房新社
中野晃一(2015)『右傾化する日本政治』岩波書店
萩原丈夫(1977a)「能力主義的選別機関へと腐朽せる大学教育の現状」、北海道共産主義者同盟常任委員会『プロレタリア戦旗』12号、現代史研究会、12-15ページ
    (1977b)「「経営の危機」を口実とした学費値上げの欺瞞性」、北海道共産主義者同盟常任委員会『プロレタリア戦旗』13号、現代史研究会、9-12ページ
藤田実(2016)「戦後日本の再生産構造」、渡辺治他著『戦後70 年の日本資本主義』新日本出版社、55-75 ページ
本多延嘉(1980)『本多延嘉著作選 第六巻』前進社
前田年昭(2011)「学問の目的は、自然と社会と自分自身を主体的に変革するために必要な知識と力を得ることである 二〇一一年度神戸芸術工科大学「組版講義」第一講」
マルクス主義学生同盟・中核派(2017)「「大学改革」と改憲・戦争」、『中核 復刊2号 「革命家マルクス」の復権』前進社、151-187ページ
              (2018)『中核 復刊第4号 日大・東大闘争50年』前進社
矢部史郎(2006)「学生に賃金を」、矢部史郎・山の手緑『愛と暴力の現代思想青土社、113-122ページ
渡辺治(1990)『「豊かな社会」日本の構造』労働旬報社